今日、次のような記事を見かけた。以下、東洋経済ON-LINEから引用抜粋
https://toyokeizai.net/articles/-/387675?display=b
>世界最大級のカジノ都市であるマカオの景気回復が遅れている。新型コロナウイルスの世界的流行が続き、基幹産業のカジノの低迷が長期化しているためだ。マカオ政府が11月6日に議会に提出した政府予算案によれば、2021年のカジノ総収入は1300億パタカ（約1兆7030億円）にとどまる見通しだ。
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>「マカオ特別行政区の2021年の経済状況は、新型コロナの影響が続くために依然厳しい。回復には時間がかかる」。マカオ政府は予算案の付属文書にそう率直に記した。
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>新型コロナが大流行する前の2019年のカジノ総収入は2924億5500万パカタ（約3兆8312億円）であり、マカオ政府は来年のカジノ業界の回復がなお平時の半分に届かないとみていることになる。カジノ総収入が過去最高を記録した2013年の3607億4900万パカタ（約4兆7258億円）と比べると大幅減少だ。
あのマカオも ついに赤字転落
以下 次の部分が大切である。
>カジノからの税収は、マカオ政府の歳入のほぼ半分を占める。2021年の政府予算案ではカジノ特別税の収入を455億パタカ（約5961億円）と見積もっており、2019年の910億パタカ（約1兆1921億円）から半減する。そこでマカオ政府は「マカオ特別行政区財政準備金」から265億8100万パタカ（約3482億円）を取り崩し、歳入不足の穴埋めにあてる。
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>（財新 駐香港記者：劉雁菲）
カジノが世界的に斜陽化し、マカオも売り上げが激減しているのは知っていた。だが、ここまで酷い状況に陥っているとは思わなかった。何とマカオ政府は、これまでバクチでせっせと貯め込んだ虎の子を取り崩し始めたというのだ。
マカオは7月～9月期に赤字に転落し、ここまで切迫した状況になっていたのである。
マカオが沈みつつある理由とは
マカオが沈没した理由について書く前に、マネーロンダリングについて少し書いてみたい。
マネーロンダリングというと反社会的勢力やテロリストの資金浄化といったイメージがつきまとう。だが、実際はそれだけでは無い。脱税や違法な接待・贈賄などの隠蔽に使われることが多く、一般人でもこういった手段を利用している例は多いという。
例えば簡単な話、仲介業者（ジャンケット）を通せばいくらでも現地で資金は調達できるし、1000万円分のチップを購入して適当にルーレットでも何でも遊戯して、残したチップを小切手に替えるなどわけないことだろう。
小切手1枚持ち帰り、帰国後は自分の口座に入金すれば良い。実に容易いことである。勿論、勝った金として申告すれば税法上の問題は無いし、少しばかり負けても、交換したチップ分の金はちゃんと洗浄されるのである。
マカオが勢いを失った大きな原因は、中国政府による「カジノの渡航制限」である。つまり高官の腐敗とマネーロンダリングの徹底防止策だ。中国政府は自国民の腐敗と堕落を防ぐために、海外のカジノへの渡航制限を設け、バクチを規制する方向に大きく舵を切ったのである。（詳細は報じられていないが、カジノのブラックリストを作成したらしい）
いかに多くの中国富裕層がこの地に流れ込んでいたかが窺い知れる。おそらくだが国益を重んじる中国政府にとって、香港同様にマカオが衰退しようが滅ぼうが痛くもかゆくも無いのだろう。今回は、特にマカオに対する風当たりが厳しかったと言われている。
ここで、「ならば、マカオが弱っているうちに…」などと考える方も居られることだろう。だが、カジノを誘致して営業を開始するためには最低5年から7年の期間が必要だ。そればかりか、現在、日本にカジノシステムを供給できる業者は無いとさえいわれている。
しかも、中国政府の思惑はそう単純な物でも無さそうである。（続く）
市民団体 ギャンブル依存症克服支援サイトSAGS 代表