COVID-19の影響でローンの返済に困ったり、破産を宣告したりといった不幸に遭われた方が増えている。本当に気の毒であり、また有ってはならないことと感じる。
実際のところ、金銭問題でお困りの方は多いだろう。今日は、ローン返済でお困りの方に対し、少しだけアドバイスさせていただきたいと思う。
借金に伴う義務とは
お金を借りたらちゃんと返すことなど、誰でも知っているだろう。返すのに期限が有ることも、社会人で有るならば「知らなかった」では済まされないといえる。
ここでのキーワードとは、「返す」ことに「期限」が存在することである。返すことは当然のこととして、次に大切なのは期限内に返せるかどうかということだ。この「返済期限」について、ちゃんと認識していない方が多いように感じる。
返せなくなったとき どうするべきか
もしもあなたが友人から借金していたとしよう。もしもお金を返す見込みが立たなくなったとしたら、真っ先にすべきことは何だろうか？
それはおそらくだが、友人に平身低頭に謝罪することである。勿論、次に話しておくべきことは、「今後、返す見込みが有るのか？」と「いつなら返せそうか」ということだろう。それらについてちゃんと釈明するのは、お金を借りたならば当然の義務である。
だが友人間での借金について一連の流れは理解しているのに、金融業者に対してそういった義務を果たさない方が居る。そしてそういったことが原因で、社会的地位を失ったり強制的な手段を講じられたりブラックリストに登録されてしまったりといった方が後を絶たない。
たとえ借入先がサラ金であろうとカード会社であろうと、お金を借りたという事実は同じである。同時に、ちゃんと状況を報告して説明することで、相手の対応も変わってくるのだ。
昭和の時代のように返済が伸びたら強面の取り立てが近所をうろつき自宅のドアを叩くということも、最近では聞かなくなった。
行き詰まったら まず報告
結論から言うと、ローン返済が難しくなったら、まず借入先に報告することである。ここで金利だけ返すいわゆる「ジャンプ返済」を選択する方が多いと思う。しかしながらジャンプ返済は元金が減らないばかりか、返そうという意思が薄れる原因ともなる。そうなったときから、あなたは借入先に報告するべきなのである。
あなたからの報告を受けたら借入先は、「ああそうですか、困りますね」だけで済ますというわけにもいかない。「どのような条件なら返せそうですか？」という相談に切り替わるというのが、通常の流れである。
昨今のようにコロナウイルスによる弱者救済が叫ばれている状況ならば、借入先からの条件なども緩和されている可能性が高い。ここはジャンプ返済などせずに、素直に窮状を報告した方がいい。
それと、新聞やニュースなどをよく見て、弱者向きの救済制度や緩和策などがないかどうかチェックしておくことだ。
免除や猶予の制度も存在する
コロナウイルスが原因で解雇されたり所得が大幅に減少したりした方に向けては、雇用先だけでなく本人に対しても、税金・社会保険料・住宅ローン・公共料金などの免除や支払い猶予が設けられている。以下、東洋経済プラスのサイトを参照されたい。
NHKの受信料までそういった対象になっており、もしも自分はダメと感じていても、調べてみる価値はあるといえる。ひょっとしたら、窮地を脱する一助になるかも知れない。
ここで大切なのは、「逃げ出さない」ことであり「放り出さない」ということである。どのような支援を受けるにしても、自分の責任に向き合わないのであれば第一歩が踏み出せない。
もしもあなたが今、困っているのであれば、これらの制度を利用できるかどうか調べてみる価値はあるだろう。（奥井 隆）
